福井県議会 2002-12-06
平成14年第３３１回定例会（第４号 一般質問） 本文 2002-12-06
一つ目は、木質バイオマス関連でございます。質問と提言をいたします。
福井県は、県全面積の約７割強が森林でございます。林業の活性化策が模索されて久しくなりますが、木材の低価格が続き、林産業は厳しい状況に置かれているようであります。近年、地球温暖化が進行し、CO2削減が環境問題解決には避けて通れない問題となり、世界じゅうの関心を呼んでいます。このような状況下にあって、森林の持つ多面的な機能が一層注目されるようになってきております。低迷を続ける本県の林業が活性化し、林業に携わる人がほどよくもうけることができ、結果として環境を守ることにつながるバイオマスの利用、なかんずく木質系のバイオマス活用について質問と提言をしてみたいと思います。
御承知のように、バイオマスとは、生物の再生可能な有機物資源のことで、木くずとか、わら、もみがら、食品廃棄物、家畜の排泄物などでありますが、通常、生物エネルギーと、こうとらえている人も多いようであります。
さて、農水省は、森林・林業基本計画の中で、林産物の利用促進にバイオマスエネルギー利用等、新たな需要を開拓するとし、欧米よりかなりおくれはしたけれども、農水省、経済産業省、環境省などが一体となってバイオマス・ニッポン総合戦略を今月中に策定し、来年度の概算要求にも290億円余りを計上するとしております。いよいよ国も本腰を入れ出すわけであります。インターネットや書物で調べてみましても、我が国では、本格的なバイオマスの成功例はまだ余りないように感じますが、それでもかなり多くの市町村が取り組み始めております。
そこで、まず本県における木質バイオマス利用への取り組み例や、取り組む計画を持っているところがあればひとつ御紹介をいただきたいと思います。
兵庫県の農林水産部林務課は、「森のゼロ・エミッション構想」を打ち上げましたが、この発想の源となったのは、間伐材の利用促進であったと言われております。兵庫県の一宮町がそのモデル地区に指定され、木質系燃料、つまり製材するときに出る廃材や、間伐材、下刈りや枝打ちで現地に残ったいわゆる林地残材などを利用して火力発電をするというものを初め、さまざまな取り組みをしております。バイオマスを使った発電に限って見ますと、一宮町の消費電力の44.4％を占める電灯消費電力のうちの93％を代替する、そうするのに燃料は、年間270ヘクタールの森林から出る間伐材でまかなえるという試算をしております。一宮町では、町の人工林を45周期で間伐する量となり、この発電は可能と計算されています。
また、岩手県でもかなり取り組みが進んでいて、廃材を細かく砕いて乾燥させ、弾丸の形状に圧縮加工したペレットと呼ばれる固形燃料をつくります。そしてそれをストーブなどの燃料とし、実際に岩手県の公立幼稚園で暖房用として使っております。
毎日新聞の記事によれば、欧州連合は、2010年までにバイオマス利用を現行の３倍、総エネルギー量の９％を賄うという目標を掲げていますし、アメリカは、将来は、総エネルギー量の８％をバイオマスにすると表明しています。欧米では、環境には極めて敏感で、自然エネルギーの中でもバイオマスにかける意気込みが大きいように思われます。ただ、残念ながら現在の段階においては、バイオマス利用にはコスト面に問題がありますし、大量のエネルギーを生み出すのには課題が多いなど、種々の問題点があるのも事実でありますが、本県においても、再生可能なエネルギーとして木質バイオマス利用への取り組みを促進する機運を醸成してみてはどうかと考えます。例えば、意欲ある若手職員を先進国の北欧やドイツへ視察派遣をさせたり、国内の先進地視察に行かせたりし、県内で適地を一つ、二つ選んで木質バイオ利用のプロジェクトチームを立ち上げ、県が支援するなどの推進策を図ってみてはどうでしょうか。本県の林業活性化につながり、うまくいけば村興しになり、もっと言えば環境問題解決に貢献できる木質バイオマス利用促進について、率直な御所見を伺います。
質問の第二は、小浜市の福寿園関連であります。
ことしの９月30日と10月９日の中日新聞によれば、県は、昨年度から見直しを進めていた社会福祉法人の県福祉事業団が運営している特別養護老人ホーム小浜福寿園を、15年４月に小浜市へ移譲をし、ほかの松岡福寿園とか大安寺荘も５年以内に地元自治体に移譲することを検討しているとのことであります。
小浜市では、市営の養護老人ホーム観海寮が、1951年開設ということで老朽化していることから、県からの小浜福寿園の移譲を受けて、観海寮とともに、これら二つの施設を民間に移譲する方針であると言われています。この小浜福寿園は、1971年に開設され、設置主体が県で運営主体が県福祉事業団であり、現在、入所定員50名のところ49名が入所しており、正規職員22名とパート職員５名で運営がなされています。一方、福寿園近くに位置する小浜市市営の観海寮は、定員50名のところ現在34名が入所していて、市の職員11名とパート職員３名で運営をしております。
報道によれば、小浜市が上記２施設の移譲を検討している若州福祉会―これはまだ仮称でございますが―は、現在、社会福祉法人の認可申請中と聞いております。小浜市では、小浜福寿園が県から移譲されることが決定し、かつ若州福祉会の設置が認可されれば、来年度はまず両施設の運営を若州福祉会に１年間委託をして、次の年の16年からは全面移譲する方針であると言われております。
そこで、小浜福寿園の県から小浜市への移譲と若州福祉会の社会福祉法人認可の見通しを、その時期を含めて伺います。
この福祉政策の転換というのは、行政改革という文脈でとらえますと、全国的な民営化の流れに沿った妥当なものと肯定的にとらえることができますが、一方で、今まで県や市が責任を持って面倒見ていてくれたのに、財政的に苦しくなったとき、自分たちを見放し、民間事業者に任せてしまうのかというような文脈でとらえる人もないとは限りません。小浜福寿園の職員は、ことし３月で事業団の市職員でなくなるわけで、いわば行革によるリストラのために事業団を退職するということになります。そして民間事業者と個人的な契約をするということになります。
県として、このような委託や移譲が行われた場合に、福祉のレベルダウンとならないよう、そのためにも職員が今まで以上に生き生きと入所老人のために働ける処遇となるよう、最大限の努力をされることを要望いたしたいと思います。このことにつきまして、率直な御見解を伺いたいと思います。
質問の３点目は、教育問題についてであります。
10月30日に政府の地方分権改革推進会議の最終報告が、年間約３兆円の義務教育費国庫負担金を段階的に削減し、そのうちの5,000億円を一般財源化するように提言しました。これを受けて10月31日に、小泉首相を議長とする経済財政諮問会議においては、地方への配慮を求める意見が大勢を占め、補助金、地方交付税、税源移譲の三位一体改革の具体的な手順を政府内で改めて審議、議論するとしております。この最終報告案については、総務省、財務省、文部科学省のそれぞれの意見が異なるようでありますが、いずれにしましても、地方分権の流れの中で、義務教育という教育の根幹の部分についても国の負担を縮減する方向であることは間違いありません。このことについて知事の率直な所見をお尋ねしたいと思います。
近年、ノーマライゼーションの考え方が広まり、障害を持った生徒が普通の高校への進学を目指す傾向にあると言われています。そのようなケースがあれば、現在の県立高校はバリアフリーへの対応がなされていないので、本人並びに教職員の苦労が大きいだろうと考えます。文部科学省は、2002年度補正予算で、学校施設等のバリアフリー化、情報化整備に105億円を要求しているようであります。
そこでまず、現在、県立高校に身体的なハンディを持った生徒は在籍しているのかどうか、現状を伺うとともに、その対応をどのようにしているか伺います。
次に、県立高校におけるバリアフリー化への今後の対応をどのように現時点で考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、教育問題の最後ですが、昨今の教育政策を眺めていますと、グローバリゼーションという大きな流れの中で、規制緩和と自由化を迫る動きが勢いを増しております。このままでは、教育は経済理論に押し流されてしまうのではないかと懸念されるわけであります。教育長は、教育には不易と流行があるとの認識を示され、本県の教育は、国がいかなる改革を推し進めようとも、本県では不易の部分をしっかりと抑えた上で、社会の変化や時代の要請にこたえるための新しい教育を推進し、県民の負託に十分こたえるんだという意味の
発言を今までなされてきました。
そこで、教育界を取り巻く国全体の大きな流れを今どのように感じられておられるのか、率直な御所見をまず伺いたいと思います。
さらに、新学習指導要領実施約１年の本県の教育現場の状況を、現時点でどのように認識されているか、率直な御所見も伺いたいと存じます。
４番目は、経済・雇用対策についてであります。
長引くデフレスパイラルのために、きのうの
一般質問の中で何名かの議員が指摘していますように、本県経済も極めて厳しい状況に置かれております。若狭地方だけでもこの12月までに多くの企業が倒産して、これは私の推定なんですが、約400名から500名ぐらいの離職者が出ているのではないかなと、こういうように思っております。これに対して、雇用創出という面で見れば、主なものとしては、上中町の工業団地へ進出した１社のみで32名の雇用だということであります。
そこで、本県の状況が全体としてどうなっているのか伺いたいと思います。
今年度、県全体で企業倒産等による離職者は、推定でどのくらいの人数に上っているのか、また逆に、新たな企業創設などによって雇用された人数はどのくらいあるのか伺いたいと思います。
昨今の情勢を見ていますと、新規学卒者の就職内定率も低下していることや家庭の経済事情等のために、就職できない高校生は以前ほどには専門学校へ進学しなくなっている状況があります。したがって、本県においても若年層の失業者が一層増加しているのではないかと懸念されるわけでございますが、その点についても明らかに願います。
雇用問題への対策は、景気が上向き、企業が元気を取り戻す以外にはこれといった妙手はないように思いますが、県は、これまでさまざまな雇用対策事業を講じてきました。さらにこの４日、政府と日本経団連と連合の三者で構成する第11回政労使雇用対策会議が開かれ、公的雇用を生むため地方自治体に支出する緊急地域雇用創出特別交付金の増額、緊急対応型ワークシェアリングへの助成の改善、拡充も図るとしています。雇用問題は極めて難しい命題でありますが、放っておけるほどの生易しい状況ではありません。県として、一人でも多くの県民の雇用確保ができるよう、県と市町村、企業が一体となってなお一層の努力をされるよう強く要望するものであります。県内における現時点での雇用問題情勢をどのように認識されているか伺うとともに、今後、どのように雇用対策に取り組まれるのか、改めて御見解を伺いたいと思います。
以上で、
一般質問を終ります。ありがとうございました。
6
◯議長（関
孝治君） 知事栗田君。
〔知事
栗田幸雄君登壇〕
7
◯知事（
栗田幸雄君） まず、小浜福寿園についてお答えを申し上げます。
小浜福寿園の県から小浜市への移譲と若州福祉会の社会福祉法人認可の見通しを、その時期を含めて問うというお尋ねをいただきました。
県立の社会福祉施設は、本県における社会福祉の向上に先導的な役割を担ってまいりましたが、現在、民間の社会福祉施設が充実してきている中にありまして、老人福祉施設につきましては、その先導的役割を終えたものと考えております。このため、老人福祉施設につきましては、これまで順次、市町村へ移譲を進めておりまして、平成11年４月には、特別養護老人ホーム福井県南条福寿園を、南条町に移譲し、南条町では、その運営を社会福祉法人に委託しております。一方、県では、新行政改革大綱に基づきまして、外郭団体等の自立の促進や整理合理化を進めることとしておりまして、これを踏まえまして、県立の社会福祉施設の管理運営を県から受託している県福祉事業団につきましては、庁内に社会福祉法人福井県福祉事業団運営検討委員会を設置いたしまして、その役割と今後の経営の基本的方向について検討してまいりました。
こうしたことを背景にいたしまして、特別養護老人ホーム福井県小浜福寿園の移譲につきましては、小浜市の要望を受け、平成15年４月１日に移譲することとしてはどうか、現在、小浜市と協議を進めているところでございます。
なお、小浜市では、小浜福寿園と養護老人ホーム「小浜市観海寮」のこの二つの施設を合わせまして新たに設置する社会福祉法人に運営を委託することといたしております。その運営主体となります若州福祉会の社会福祉法人の設立認可につきましては、現在、申請が出されておりまして、小浜市の12月議会で、小浜市観海寮の運営委託が議決された後に認可をすることといたしております。
次に、教育問題についてお尋ねをいただきました。
地方分権改革推進会議の最終報告における義務教育費国庫負担金の縮減についての所見を問うというお尋ねをいただきました。
人づくりは国や地域づくりの基本でございまして、時代の変化に伴うさまざまな課題に対応した新たな教育システムを早急に構築することが求められております。
教育改革を進める上で、教育予算の確保・充実は極めて重要であります。現在、国で検討が行われております義務教育費国庫負担制度の見直しは、地方財政を圧迫し、義務教育の円滑な推進を阻害することが懸念されます。先月行われました全国知事会の税源移譲を伴わない国庫補助金の廃止、縮減に反対する旨の緊急要望は、こういった状況を踏まえたものであります。今後とも、引き続き財源の確保について、国に対して強く要請してまいりたいと考えております。
経済・雇用対策につきまして、県内雇用をどのように認識しているのか、また今後の雇用対策について伺うという御質問をいただきました。
県内の雇用情勢でございますが、有効求人倍率が、９月以降２ヵ月連続して前年同月比で増加するなど、やや持ち直しの動きが見られるものの、求職者の増加傾向が続く中で、平成14年10月の有効求人倍率は0.74倍でございまして、平成13年３月から20ヵ月連続して１倍を下回っておりまして、引き続き予断を許さない厳しい状況であると認識いたしております。今後の雇用対策といたしましては、創業、ベンチャー、経営革新に対する効果的な支援、産・学・官連携や先端的な科学技術の振興による新産業の創出及び雇用創出効果の高い企業の誘致によりまして、新たな雇用の場を確保していきたいと考えております。
また、求人、求職のミスマッチ解消が重要でありますので、本県産業構造の特性を踏まえた就業構造の変化を的確に把握いたしまして、労働需要の動きを分析いたしますとともに、離転職者に対しまして、労働者の職業転換に対する意識の啓発を初め、多様な職業訓練等を実施し、円滑な労働移動を図るなど、雇用の安定確保に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
8
◯議長（関
孝治君） 福祉環境部長仲井君。
〔福祉環境部長
仲井公秀君登壇〕
9
◯福祉環境部長（
仲井公秀君） 小浜福寿園の職員の処遇に対する所見についてのお尋ねでございます。
小浜福寿園の職員の処遇につきましては、現在、県福祉事業団とともに、小浜市や設立予定の法人代表と話し合いを行っているところでございます。県といたしましては、入所者へのサービス低下を来すことがないようにするとともに、職員の処遇等が今後とも適切に行われることが最も重要というふうに考えているところでございます。そうした観点から、設立予定の法人の理解が得られるように最大限の努力をしてまいりたいというように考えているところでございます。
10
◯議長（関
孝治君） 商工労働部長中田君。
〔商工労働部長
中田繁樹君登壇〕
11
◯商工労働部長（
中田繁樹君） 経済雇用対策につきまして、今年度県全体で企業倒産等による離職者は推定でどのくらいの人数になるのか、また、新たに企業創設などによって雇用された人数はどのくらいあるのかとのお尋ねでございますが、企業倒産、事業縮小等による解雇者数の正確な把握は困難ですが、10人以上解雇する場合は、福井労働局に届け出ることになっております。その数は、平成14年度は10月末現在で26事業所、880人となっております。
次に、中小企業者の創業、新分野進出等によりまして、中小企業労働力確保法に基づきまして、助成金の対象として認定された雇用創出数は、平成14年度は11月末現在で22事業所、267人となっております。
次に、若年層の失業者の現状についてのお尋ねでございますが、本県においても若年層の失業者が増加しているのではないかと懸念されるが、明らかに願いたいというお尋ねでございました。
平成12年の国勢調査時における本県の完全失業率は3.1％でございまして、24歳以下の完全失業者は2,839人で、その完全失業率は6.6％でございました。一方、現時点での正確な失業者数の把握はできないものの、平成14年４月から９月までの24歳以下の有効求職者数が、平成12年の同期比で15.4％増加しております。こういったことから考えますと、現在の状況は、24歳以下の完全失業者率が平成12年国勢調査結果を上回っておりまして、若年層の失業も増加しているものと思われます。
以上でございます。
12
◯議長（関
孝治君） 農林水産部長牧野君。
〔農林水産部長
牧野嘉範君登壇〕
13
◯農林水産部長（
牧野嘉範君） 本県における木質バイオマス利用取り組み事例や取り組む計画を持っているところがあるのかと、さらに本県の林業活性化、また環境問題解決に貢献できる木質バイオマス利用促進について県はどう考えているのかというお尋ねでございます。
本県の木質バイオマス利用の取り組み事例につきましては、大野市森林組合における樹皮や間伐材を利用したバーク炭製造、また若狭プレカット協同組合における木くず等を燃料とした木材乾燥施設等がございます。木質バイオマスの利用によりまして森林の整備が促進され、県土の保全、さらには林業木材産業の活性化につながることが期待されますことから、県といたしましても、間伐などの伐採の際に生ずる未利用材や、製材工場から出る木くず等の未利用木質資源の有効利用を図るために、幅広い取り組みが必要であると考えております。このため県では、先進事例の視察等を行うとともに、木質資源有効利用システム検討会を設置いたしまして、木質バイオマス資源の有効利用につきまして検討を行っており、本年度中に有効利用促進のための方針書を策定したいと考えております。
現在、把握しております具体的な取り組みにつきましては、木質バイオマスを利用した燃料や木質ボードの製品化など幾つかのプロジェクトの提案がございますが、県としては、市町村また関係業界等の意向を踏まえながら、積極的に対応をしてまいりたいと考えております。
14
◯議長（関
孝治君） 教育長西藤君。
〔教育長
西藤正治君登壇〕
15
◯教育長（
西藤正治君） 教育問題につきまして、４点お答え申し上げます。
まず、県立高校におけます身体的なハンディを持った生徒の在籍状況とバリアフリー化の対応についてでございますが、あわせてお答え申し上げたいと思います。
現在、県立高校には、肢体不自由や視覚障害、あるいは聴覚障害等身体に障害のある生徒は９名在籍いたしております。この生徒たちは、障害の程度に差はあるものの、いずれも健常者とともに学校生活を送っているわけでございます。
また、県立高校のバリアフリー化でございますけれども、これまで様式トイレやあるいは手すり付き小便器の設置のほか、授業の際には、座席を最前列とするなど生徒に応じた対応を工夫いたしているところでございます。
今後とも、生徒の障害の程度に応じた施設整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育界を取り巻く国全体の大きな流れについてでございます。
国におきましては、硬直した教育システムでは、社会の変化に対応することができない等々の反省もございまして、平成13年１月に、21世紀教育新生プランを発表するとともに、教育振興基本計画の策定など、教育改革の取り組みを進めているところでございます。県におきましても、こういった国全体の教育改革の流れを踏まえまして、昨年を教育改革元年と位置づけまして、福井県教育振興ビジョンを策定いたしました。このビジョンにおきましては、規範意識や倫理観、社会の一員としての自覚、あるいは学力や健康など、いつの時代にあっても変えてはいけないことと、時代の変化に積極的に対応していくことのいずれもが大事であるという考え方が基本になっております。今後とも新しい施策を積極的に展開すると同時に、変わらないもの、あるいは変えてはいけないものを十分尊重し、地に足のついた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、新学習指導要領実施後、約１年の本県の教育現場の状況についてでございます。
新しい学習指導要領のもと、少人数による学習やチームティーチングなどきめ細かな指導に努めているところでございます。各学校におきましては、基礎・基本の定着や学ぶ習慣の確立が進んでいるものと考えております。また、地域の人材を活用することができる総合的な学習の時間におきましては、その結果、生きた知識や経験に触れる取り組みがふえてきております。さらに、学校への保護者等のボランティア参加やあるいは休日におきます自然体験、社会体験、文化、スポーツ活動など徐々にではございますが、家庭、地域、学校が連携した取り組みが充実してきているものと考えている次第でございます。
16
◯議長（関
孝治君） 高島君。
〔
高島寛正君登壇〕
17 ◯６番（
高島寛正君） 無所属の
高島寛正でございます。私は、漁業問題、道路問題、深層水問題、その他を行います。
エチゼンクラゲによる不漁対策について。
福井県海岸12市町村の漁業者を代表して、エチゼンクラゲによる不漁対策についてお尋ねいたします。
既に、新聞やテレビ等で県民ならだれもが周知のことと思いますが、ことしの夏の異常な猛暑に伴い、日本海、特に若狭湾の水温が急上昇したことにより、学名「エチゼンクラゲ」というありがたくない名前のクラゲが、８月下旬から県内沿岸12市町村の定置網や刺し網等に被害を与えるようになりました。当初は、例年によく似た現象だと漁業関係者も特別な思いはなく、異常とは思っていなかったのでありますが、日増しにその数はふえ、９月１日の底びき網シーズンの始まるころには、県下の定置網に多くのクラゲが入り、魚をとることよりも毎日朝夕の網起こしには、エチゼンクラゲの処理をすることに手いっぱいで、後には多数のクラゲのため網を切断してクラゲと魚を同時に放置するだけの状態が連続の毎日でした。
９月下旬には、越前町内三統の定置網は操業を中断することが１週間ほど続きました。その後、10月に入り網入れをしましたところ、さらに多数のクラゲが入り、その被害は大きくなるばかりのため、10月には本年の操業を中止し、関係漁業者は県内外に出稼ぎに出るありさまであります。また、９月１日より操業を始めた底びき網漁業においても、現在の漁業従事者の中で過去に経験をしたことのない多数のクラゲが網の中に入り、海中より船内に引き揚げる時点では余りにも重くて、船の巻き上げ機が破損する事故も発生しております。それだけではなく、クラゲと魚が同時に網の中に入るため、魚類はクラゲの毒に刺されて皮膚が変色し、特に若狭ガレイや甘エビ等は商品価値がなく、まさに死活問題が生じていることも事実であります。
こうした状態も、水温が低下する越前ガ二解禁シーズンには影響がなくなると漁民も安心しておりましたが、今度は若狭湾内に居づいたクラゲは、水温低下とともに死んで海底に沈んでしまい、底びき網漁業にはますます悪条件が重なり、現在ではクラゲがたくさん入るため、越前ガ二もクラゲと一緒に網を切って海に戻さなければならないという状態が発生しました。
今、世界じゅうが地球温暖化やエルニーニョ現象などと言われていますが、こうした自然災害の発生によって一番被害を受けるのは、第一次産業に専従する漁業者であります。越前町漁協でただ一統を保有しているまき網漁業については、９月上旬からの水温上昇に伴い、操業するたびに魚ではなくクラゲを捕獲する状況が続き、出漁すること自体が経営悪化を招く状況となり、９月上旬には操業を中止しております。このような状況の中、私も越前町漁協に対して、エチゼンクラゲの被害状況がいかなるものかを思い、底びき網漁業と定置網漁業の２種類を対象に経営内容について調査し、被害月の９月、10月、11月の3ヵ月の漁獲量及び漁獲高を集計いたしました結果、９月は、平成13年に比べて漁獲量でマイナス92トン、金額にして4,174万6,000円、10月は漁獲量でマイナス161トン、金額で5,916万5,000円、11月は漁獲量でマイナス135トン、金額で3,692万1,000円の実績となり、3ヵ月の合計では、１億3,783万3,000円の大幅なマイナスが発生している状況であります。
このような漁獲量の状態から見て、越前町内の船主の中には乗組員に月給が支払われない状態の人もあるやに聞いております。これは単にことしだけの自然災害で済むとは限らないことを考えると、県においても、県内水産振興の立場からその対応を推進する必要があると思います。そのためには、災害貸付低利子制度や災害補助制度の対応など低金利による短期貸付制度の創設とか、利子補給制度の活用等の行政としての手だてを考えるべきと思いますが、その対策についてお聞きします。
また、平成14年度当初予算に県立大学小浜キャンパスの充実発展を図るため、13億円を計上して海洋生物資源臨海研究センターを整備し、来年３月を目標に建設されていますが、これらが海洋生物の増殖や育成に関する研究、養殖、魚介類の病理学的研究など地域に開かれた学術研究機関として、地元の水産振興に貢献できる施設として、今後の水産業に役立つものと期待をしています。
ところで、地元越前町は、底びき網漁業やイカ釣り漁業、定置網漁業を中心に漁業活動が営まれており、本県漁獲量の44％、漁獲金額の38％を占め、県内一の水揚げを誇っている漁業と観光の町であります。また、越前町にある越前カニ会館では、県からズワイガニふ化試験を受託し、水産試験場と共同で研究を行っています。さらに、底びき網の改良については、越前町小型底曳網組合が、県と共同でカニとカレイの分離網を開発し、全国的に高い評価を得ています。
このように、越前町は、県の試験研究にも協力し貢献しております。しかしながら、水産に関係する試験研究機関は、福井市に内水面総合センターが設置されているものの、海に関する機関としては、敦賀市にある水産試験場、小浜市にある栽培漁業センターといずれも嶺南に設置されております。今後の水産関係試験研究機関の整備に当たっては、本県漁業の拠点でもある越前町への新設あるいは移転を検討すべきだと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
本年２月定例県議会から議会開催ごとに代表質問または
一般質問がなされていますが、いまだに水産振興にかかわる質問がなかったように思いますので、今般の水産被害への対応等に対して積極的に対応されますようお願いいたします。
次に、海洋深層水に対する取り組み姿勢についてお尋ねします。
御承知のように、海洋深層水は、
太陽の届かない200メートル以深の海水を「海洋深層水」として取り扱うのが一般的で、この海洋深層水の特徴としては、「低温安定性」「富栄養性」「清浄性」の三つの特徴が挙げられています。最近では、この三大特性だけでは説明できないさまざまな効果が研究によって明らかにされています。また、最近では科学的根拠は確立されていないものの、「熟成性」「ミネラル特性」といった特性も提唱されてきています。このような海洋深層水の取水及び活用は、高知県の室戸市に代表されるように、全国各地で積極的にその事業に取り組んでおります。しかし、この深層水も、取水するための取水適地が限られており、海岸線から５キロメートル以内で水深が200メートルに達する地域が取水適地とされており、この取水適地が本県の越前岬沖にあります。
このため、地元越前町では、国、県の支援により、平成13年度に海洋深層水の活用ビジョンを策定し、意欲を持って取り組んでおります。しかしながら、小規模な自治体ではおのずと限界があります。これまでの先進地の事例を見る限り、県が積極的に関与し取水と研究を先行して行い、その情報や支援体制を整備し、地元と連携しながら事業を進めているように聞き及んでおります。
越前町以南の日本海側には取水適地がない現実と、限られた資源を有効に活用することは、21世紀のあるべき姿であり、さきに制定された水産基本法の趣旨にものっとり、低迷する漁業の活性化につながるカンフル剤として、あるいは水産振興と地域振興の観点からも大変意義深いものと考えております。この福井県の宝とも言うべき海洋深層水の取水・活用に関し、県の取り組み姿勢をお聞きするものであります。
次に、原発問題についてお伺いします。
東電問題などの不祥事があり、国民の原子力に対する目は非常に厳しく、国の核燃料サイクル政策について再考を求める声が出ている状況であります。核燃料サイクルの将来を担うと期待された「もんじゅ」は、事故後７年が経ち、いまだ運転再開の見通しが立っておりません。国の政策に協力し誘致した「もんじゅ」は6,000億円かけて建設し、試運転の途中で事故を起こした次第であります。施設、設備等の管理を行い、運転員もそのまま抱え、停止している今でも毎年80億円の費用を使って維持していると聞いております。一度、誘致しながらこのような状態を７年間も放っておいてよいものでしょうか。このような状態が長く続けば、「もんじゅ」の存在を危うくし地元雇用や経済への影響の懸念が出てまいります。一度誘致した「もんじゅ」を後戻りさせることはもうできないのではないでしょうか。
「もんじゅ」の安全性確保は県民の願いであり、あのような事故は二度とあってはならないものです。先般、安全性総点検での改善は妥当であると原子力安全・保安院の確認が終了したと報告を受けています。また、原子力安全委員会による安全審査も年内には終了すると聞いております。知事は、「もんじゅ」全体の安全性確認が重要であるとの考えを表明され、改造工事着手と切り離して安全審査入りを了承されました。改造工事は「もんじゅ」の安全性向上につながるものであり、低迷を続ける県内経済の活性化や雇用の確保にも貢献できると期待されるものであります。改造工事には１年半の期間を要すると聞いており、運転再開はまだまだ先のことであり、この運転再開の議論と切り離して、安全性のため必要な改造工事は速やかに進めて行けばいいと考えます。
知事は、安全審査が終了した後、改造工事についてどう取り扱われるのか、「もんじゅ」を誘致した地元としてどう考えるのか、知事としてのお考えをお伺いします。
次に、道路問題について。
何回も何回も言っております、まず、河野海岸有料道路の無料開放についてお伺いします。
河野海岸有料道路は、エンゼルラインやレインボーラインが観光道路であるのに対し、観光はもちろんのこと、地域に密着した住民生活道路であり、産業・観光面でも重要な道路であります。しかし、平成13年９月議会予算特別委員会等で、早期無料開放の必要性を質問した際にも申し上げましたように、この通行料金が高いため、敦賀方面からの車は国道８号を山越えして、桜橋のところから国道305号に入るものが多く、特に冬季は雪により大変な状況になります。一方の河野海岸有料道路は、海岸線にあるためほとんど積雪がなく、この代替道路としての機能を十分に果たすものであります。こうした状況を踏まえて、本道路は、平成20年９月までの営業期間となっていますが、無料開放の前倒しができないのか、改めて県の対応をお伺いします。
また、無料開放が難しいというなら、料金を下げる等の対応を検討すべきと思いますが、その対応についても所見をお伺いいたします。
次に、一般国道305号の整備についてお伺いいたします。
一般国道305号は、一般国道８号線桜橋交差点から越前海岸に至る河野村の区間は既に改良されていますが、越前町に入ると幅員が狭く線形も悪いため、大型車のすれ違いにも支障を来し、特に夏の海水浴シーズンや冬のカニのシーズンには渋滞の原因にもなっています。この路線は、地域の唯一の生活道路であるとともに、観光道路としても重要な道路であるので、その機能にふさわしい道路として早急に整備を図っていただきたいと考えています。
一般国道305号の越前町から越廼村にかけた区間について、整備の現状と今後の整備の見通しをお伺いいたします。
次に、一般国道365号の梅浦バイパスについてお伺いいたします。
一般国道365号の織田町－越前町間は、幅員が狭く大型車のすれ違い等で渋滞も引き起こしています。また、急勾配であるため、冬季には凍結による交通事故も発生し、その際には大変な渋滞を引き起こしているのが現状であります。これら問題の解消に向けて、梅浦バイパス―織田町上山中―越前町梅浦―は平成２年度に事業着手し、平成18年度完成を目標に整備が進められていますが、全延長が約２キロメートルの道路整備に既に12年余りを要しており、工事の進捗が非常に遅いといわざるを得ません。地域住民にとっては非常に大事な生活道路であり、一日も早い整備が必要と考えておりますが、現在の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
最後に、水仙についてお伺いいたします。
水仙につきましては、皆さんも御存じのように、河野村、越廼村、越前町と３町村にわたって水仙が群生しております。県によりまして越廼村には水仙の里、越前町には水仙ランド、そして昨年できましたオーナー制の水仙畑があります。しかしながら、その水仙を県は３町村でできた水仙まつりの水仙娘に対し、県の出向宣伝にその水仙娘をつれて東京に行って、ＮＨＫ等に出ております。私は、それに対し、県が水仙娘を公募してやるべきじゃないかと思います。水仙の花を全国各地に行って出向宣伝している県の宣伝につきまして、東京では東尋坊、永平寺、若狭湾一帯、越前海岸それ全体を宣伝しているわけでございます。越前海岸だけの宣伝じゃなく、福井県全体の宣伝を県の観光課がつれて行っているのが事実でございます。ですから、私は、県で水仙娘を公募したらいいんじゃないかと思います。今は地元３町村で水仙娘を公募し、そして非常に膨大なお金をかけて出向宣伝を行っております。それができないならば、地元に幾らかの協力金なりを県の方では考えているかどうかをお伺いしたいと思います。
以上をもちまして、
一般質問を終ります。よろしくお願いいたします。
18
◯議長（関
孝治君） 知事栗田君。
〔知事
栗田幸雄君登壇〕
19
◯知事（
栗田幸雄君） まず、漁業問題についてお尋ねをいただきました。
エチゼンクラゲによる不漁対策につきまして、低金利による短期貸付制度の創設、利子補給制度の活用等、行政としての手だてを考えるべきと考えるがどうかというお尋ねをいただきました。
本年８月下旬から大発生いたしましたエチゼンクラゲにより、本県の漁業者にも大きな被害が生じております。この救済につきましては、漁業者が自主的に加入しております漁業共済制度が設けられておりまして、県では、この共済掛金に対する一部助成を行うなど漁業経営の安定を図っております。さらに県では、従来から漁業者の運転資金として、福井県水産業振興資金、これは１億5,000万の枠でございますが、設けております。今回のエチゼンクラゲの大発生を受けまして、この資金の枠の中でエチゼンクラゲ対策緊急資金といたしまして１億円の枠を設けまして、漁業経営に対する影響の緩和を図っております。今後とも、漁業者の経営安定のため、この資金のＰＲあるいは啓発に努めてまいりたいと考えております。加えて、本県の国に対する強い働きかけによりまして、農林漁業金融公庫の災害資金の対象と認められたことから、この資金の活用を含め、漁業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
次に、原発問題についてお尋ねをいただきました。
「もんじゅ」の改造工事の取り扱いについて、どのような所見を持っているのかというお尋ねであります。
県は、核燃料サイクル開発機構が、「もんじゅ」のナトリウム漏えい対策等に係る原子炉設置変更許可申請を行うことについて、改造工事の着手や運転再開の判断と明確に切り離した上で、昨年６月に了承いたしましたが、その際、国に対しましては、「もんじゅ」全体の安全性を確認するよう要請をいたしました。これに対しまして、国は、「もんじゅ」全体の安全性を確認するため、法律に基づく安全審査と並行して、安全性総点検での指摘事項に対する核燃料サイクル開発機構の対応状況についても確認を行っております。県といたしましては、県民の視点に立ち、「もんじゅ」全体の安全性を確認するため、昨年８月に、「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」を設置いたしまして、これまで12回の審査を重ねてきております。今後、県の専門委員会において原子力安全・保安院から、原子力安全総点検の確認結果等について説明を求めますとともに、原子力安全委員会から、二次審査結果についても説明を受ける予定であります。
「もんじゅ」の今後につきましては、「もんじゅ」全体の安全性に対する国の確認結果や県の専門委員会での審議の結果を十分見きわめますとともに、原子力三原則を基本に、県議会での御議論や地元敦賀市の意見を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。
道路問題のうち、河野海岸有料道路の料金の引き下げについて、無料開放が難しいのなら、料金を下げる等の対応を検討すべきであると考えるがどうかというお尋ねをいただきました。
河野海岸有料道路の料金値下げにつきまして、国土交通省に協議をいたしましたところ、他県において料金値下げにより収入が改善した例はないとの見解が示されております。そこで、現時点での料金体系の見直しによる料金の引き下げは困難ではないかと考えておりますが、しかし、今年度から、国土交通省が主体となりまして道路公団が管理する道路におきまして、期間や時間帯を限定して料金の値下げによる利用促進を図るための社会実験が実施されております。この河野海岸有料道路につきましても、このような社会実験の取り組みについて研究・検討をしてまいりたい、このように考えております。
20
◯議長（関
孝治君） 総務部長飯島君。
〔総務部長
飯島義雄君登壇〕
21
◯総務部長（
飯島義雄君） 越前岬沖の海洋深層水の取水活用に関しまして、県の取り組み姿勢を伺うというお尋ねでございます。
越前町では、昨年度、海洋深層水活用ビジョンを策定いたしまして、水産分野、食品分野など幅広い活用策を取りまとめたところでございまして、ビジョンの具体化に向けまして、今年度は、年間を通した水質調査を行い、来年度さらに民間企業のニーズ調査などを行った上で、事業化の判断を行う考えであると聞いております。県では、これまでビジョンの策定に参画いたしますとともに、水質調査の試料採取や水質測定に協力してまいりましたが、今後とも町が実施するニーズ調査にも協力し、調査結果を踏まえた町の意向を十分お聞きしながら、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
22
◯議長（関
孝治君） 商工労働部長中田君。
〔商工労働部長
中田繁樹君登壇〕
23
◯商工労働部長（
中田繁樹君） 県花水仙を活用した出向宣伝について、大都市圏での出向宣伝の県事業化または助成措置についてのお尋ねでございます。
水仙娘による大都市圏での出向宣伝につきましては、県花水仙を活用した本県イメージアップと観光誘客のため昭和41年から実施しておるところでございます。現在は、県事業といたしまして東京において地元の３町村、観光協会等と連携して、水仙まつりに合わせＮＨＫや各種マスコミ等の訪問や街頭での水仙配布等によるＰＲを積極的に行っております。また、大阪、京都、名古屋、岐阜での地元による出向宣伝に対しましては、県観光連盟による助成が行われているところでございますが、県花水仙によるＰＲは、エチゼンガニとともに、福井の冬の重要な観光資源でありますので、今後とも地元の町村や観光関係団体とも連携を密にし、協議しながら積極的にＰＲし、イメージアップと観光誘客に努めてまいりたいと考えております。
24
◯議長（関
孝治君） 農林水産部長牧野君。
〔農林水産部長
牧野嘉範君登壇〕
25
◯農林水産部長（
牧野嘉範君） 今後の水産試験研究機関の整備に当たって、本県漁業の拠点でもある越前町への新設あるいは移転を検討すべきであると思うがどうかとのお尋ねでございます。
水産関係試験研究機関の整備につきましては、平成９年度に、内水面総合センターを整備するとともに、現在、緊急性の高い本県のブランド品でありますトラフグ養殖の種苗施設を建設中でございます。なお、その他の水産関係試験研究機関につきましては、水産振興プラン21の改定におきましてもその体制の強化を図ることとしておりまして、これらの整備につきましても、今後十分検討してまいりたいと考えております。
26
◯議長（関
孝治君） 土木部長古川君。
〔土木部長
古川巖水君登壇〕
27
◯土木部長（
古川巖水君） まず、河野海岸有料道路の無料開放について、前倒しができないのか、改めて県の対応を伺うというお尋ねでございます。
河野海岸有料道路は、地域の産業観光の振興や緊急時に国道８号の代替道路としての機能を有しているわけであります。有料道路を無料開放するためには、道路整備特別措置法に基づきまして、国土交通省の許可と無料開放時点での累積債務の一括償還が必要であります。河野海岸有料道路につきましては、平成13年度末現在での建設費の借入金残高が19億4,300万円あり、このほかに運営費に係る借入金残高が相当額あります。当該道路の収支は、平成13年度に約１億3,000万円の黒字となっておりまして、今後も黒字で推移する見込みであることから、現在の県の厳しい財政状況を考えると、平成20年９月の営業期間満了まで有料での営業を続けたいと考えております。
一般国道305号の整備の現状と今後の整備の見通しについてのお尋ねでございます。
一般国道305号の越前町から越廼村間については、大型車のすれ違いが困難な区間をバイパスとして整備に取り組んでおります。越前町の道口－茂原間約３キロメートルのバイパスにつきましては、これまでに越前鈴間橋が完成し、平成13年度末の進捗率は約５割となっており、平成19年度の全線供用を目指しております。また、越前町左右地係における約1.5キロメートルのバイパスにつきましては、ことし３月の呼鳥門トンネルの供用を初め約680メートルを部分供用しておりまして、残る区間は平成19年度完成を目標に取り組んでおります。越廼村大味地係における約1.2キロメートルのバイパスにつきましては、平成12年７月に大味潮騒トンネルを供用しておりまして、本年度で事業全体が完了する予定であります。漁港の改修事業などと一体的に進めております茱崎バイパスと蒲生バイパスについては、両工区で３割強の進捗となっておりますが、平成15年度から、この両工区と大味トンネルを含めました大味－蒲生間約1.8キロメートルを新たな工区として効率的な事業執行に努めていきたいと考えております。
現在実施中の事業については、地元の理解と協力を得ながら早期完成に努めるとともに、残る未改良区間につきましても、引き続き事業化の検討を進めていきたいと考えております。
一般国道365号の梅浦バイパスの整備状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。
一般国道365号の織田町の上山中地係から越前町梅浦地係間約2.5キロメートルの梅浦バイパスは、平成２年度に事業着手し、これまでに織田町管内約300メートルについて部分供用をしております。残る越前町の約2.2キロメートルにつきましては、平成17年度末までに約800メートルの部分供用を目指し、鋭意事業を進めております。現在、梅浦１号橋は下部工が既に概成し、今年度から上部工に着手しておりまして、平成15年度の完成を目指しております。また、梅浦２号橋につきましても、来年度から下部工に着手し、平成17年度の完成を目指しております。この現道への取りつけから梅浦集落までの残り約1.4キロメートルにつきましては、引き続き地元の理解と協力を得ながら早期整備を図っていきたいと考えております。
28
◯議長（関
孝治君） 高島君。
29 ◯６番（
高島寛正君） 先ほど質問しました水仙娘の公募を県の方でしたらどうかという答弁は何も言っておりませんので、まずそれをお聞きしたいと思います。言わなかったでしょ。聞いたけど答えは言っていませんので、県がどのように思っているかをまず教えていただきたいと思います。それ１点で結構です。
30
◯議長（関
孝治君） 商工労働部長中田君。
〔商工労働部長
中田繁樹君登壇〕
31
◯商工労働部長（
中田繁樹君） 水仙娘に対する再質問でございますが、基本的に観光資源をどのように育てていくか、あるいはそれをＰＲしていくかというのは、基本的には市町村の役割でございまして、それを全県的にどのようにネット化してより効果的なＰＲをするかというのは県の役割になってくると思いますので、今後、大都市だけでいいのかどうかという問題も含めまして、役割分担とかあるいは効果的な宣伝のあり方をもう一度検討する必要がありますので、地元の市町村等とも連携し、協議をしながらやっていきたいという趣旨でお答えしたものでございます。
32
◯議長（関
孝治君） 和田君。
〔
和田高枝君登壇〕
33 ◯５番（
和田高枝君） 本年最後の議会の
一般質問最終日でございます。紅白歌合戦であるならば、トリは大ベテランの五木ひろしか和田アキ子かといったところでございますが、よい順番をいただきまして、
一般質問大トリを務めさせていただきます県会自民党の
和田高枝でございます。よろしくお願いいたします。理事者各位には、前向きで積極的で意欲的な御回答をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
私は、昨年の９月県議会以来、電車存続と再開を願って質問をさせていただきましてから、今議会で６回目になります。今なお悔やまれることは永平寺線でありますけれども、ここまでようやくこれましたことを思いますと、万感胸に迫ります。
「えちぜん鉄道会社」として役員体制も整い、現在、一日も早い電車再開に向かって作業を進めておられることと推察をいたしております。12月に現場調査を終え、１月中下旬までには電車の再開月を決定できるとのことでございますが、部分再開の駅はどこまでなのか、まず伺いたいと思います。
また、安全運行は言うまでもないことですが、とりあえずにしても、記念すべき再開スタートの日についてどのような計画を立てておられるのか、スタートの日のイメージが今後に影響いたします。少額でも出資に協力した子供たちをがっかりさせないためにも、車両のリニューアル、運賃改正、電車内イベント等ユニークなアイデアが期待されますが、どのような考えなのか、あわせて伺います。
また、これまで一生懸命頑張ってきた沿線住民、市町村及び「えちぜん鉄道会社」が連携をとりながら、乗る運動を展開することが肝要であります。たえず情報を提供し、みんなが会社の一員のつもりで乗る運動の展開を図るためにも、会社は、早く連絡組織づくりを行うことが大切だと思いますが、何月ごろ設置されるのか伺います。
続きまして、一般国道416号及び県道稲津松岡線の交通混雑の解消について伺います。
福井市から吉田郡を経て勝山市に至る一般国道416号は、永平寺町で１日約１万2,000台の交通量があります。また、昨シーズンの勝山市内のスキー場の入込客数は約37万で人ありまして、関西圏からの利用者は、ほとんどが当道路を使用しております。上志比村牧福島の三叉路では、通勤時間帯には相当の渋滞が発生しておりまして、沿道の方々から「何とかしてほしい、本当に困っているんだ」との苦情をたびたび聞いております。降雪時には、さらなる渋滞と交通事故の発生が懸念されますし、電車運休による代替バス路線ともなっていることから、運行時間にも支障を来し、福井駅到着時間は相当のおくれが出ております。福井県のイメージアップと冬季の円滑な交通確保を図るためにおきましても、まず交通渋滞の解消が先決であります。
そこで、上志比村の牧福島三叉路から永平寺町飯島付近までの約３キロメートル区間についての消雪施設の整備計画とこれまでの進捗状況について、まずお伺いをいたします。
また、県道稲津松岡線につきましては、いつでも緊急出動しなければならない松岡警察署や、松岡町デイ・サービスセンター、福祉総合センターが立地し、松岡中学校の通学路にもなっておりまして、もう考えるまでもなく重要な箇所であります。早急に消雪施設の設置が望まれます。特に、松岡町役場前交差点から吉野地係に至る区間は、日当たりが悪いために降雪時にはすぐ圧雪状態となり、交通に支障を来す場所となっております。高齢者や通学している生徒も非常に危険な状態にさらされておりまして、事故が起きてからでは遅いのです。
そこで、まず、当該区間の消雪施設の整備計画について伺います。
また、代替バスが現在運行されてはおりますけれども、バス路線の確保とバス停付近の除雪の取り組みについても、あわせて伺います。
中部縦貫自動車道について伺います。
現在、事業中の中部縦貫自動車道永平寺大野道路が開通すると、高速交通ネットワークが形成され、地域の産業、経済の振興発展、災害時や冬季の交通が確保されますとともに、地域間交流と連携が強化されるなど整備効果は相当期待されますことから、地域住民は開通を待ち望んでおります。県は、早期完成のため積極的に取り組むべきと考えますが、これまでの整備状況と早期完成のための所見を伺います。
続きまして、ドメスティックバイオレンスへの対応について伺います。
ドメスティックバイオレンスの実態と相談窓口の設置状況、また被害者の救済措置、加害者の指導について伺います。
ＤＶには、身体的暴力に限らず精神的、経済的、性的暴力などあらゆる形の暴力が含まれるわけでございます。ＤＶの被害者はほとんどが女性であります。その背景には、家父長制や「妻は夫に従うもの」といった社会に根深く浸透している男性優位の意識が存在していると言われております。夫は、日ごろのうっぷんを払う矛先を力の及ばない女性、特に家庭のことを他人に言えない一番近い立場にある妻に当たるわけであります。「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が全面施行された本年４月１日から8ヵ月たちました。ボランティアで活動する市民グルーブ「ウィメンズ・フォーラムＦｕｋｕｉ」は、10月に行いましたＤＶ一日電話相談の結果をまとめ、発表をされたところでありますが、その内容は、大変深刻で立ち直れないほどの悩みばかりであります。
そこで、県内ＤＶ相談窓口の設置状況と相談件数などの状況について伺いますとともに、被害者の救済及び加害者の指導についてどのような措置を講じているのか伺います。
また、窓口業務のＰＲをどのようにしているのか伺います。
そしてまた、各々職業を持ちながら、なお諸経費を自己負担して女性救済のために労力を惜しまず活動する市民グループに対して支援すべきだと考えますが、所見を伺います。
最後に、市町村における血圧計の設置について、お願いとお伺いをいたします。
「健康は富に勝る」と言います。また、「健全なる精神は健全なる身体に宿る」と言います。まさにそのとおりであろうと思います。最近、私は、自分の回りの人の中で、軽い気持ちで人間ドックに入って検査してもらったら腫瘍が見つかり手術をしたとか、腎臓に腫瘍が見つかり、はっきりがんだと言われた。いつの間にか血圧が高くなって軽い脳梗塞になった。高血圧による脳梗塞になって左半身不自由でリハビリをしているという人が余りに多いのに驚いています。その矢先に知人も急逝いたしました。死んだら何にもなりません。
高齢社会の今、できるだけ人の手を借りずに生きるためには、自分の健康は自分で管理しなければなりません。自己管理のできる、健康で生き生きした福井人になっていただくためにも、手軽に自分でいつでも計れる自動血圧計を、県や市町村のロビーまたは福祉センターに設置することはとても大切だと思います。福井市は、市庁舎のロビーに置いてございますが、１日平均50人、多いときで100人あるそうでございますし、保健センター、フェニックスプラザ、市民福祉会館、企業局等に設置しておりまして、利用者から大変喜ばれております。
人は病の器とも言います。先ほども言いましたが、健康第一であります。血圧計の設置状況について早速調査を行い、今後補助金の支援もあわせて検討するとともに、県有施設や市町村にも早速設置すべきだと考ますが、御所見をお伺いをいたします。
これだけ質問をさせていただきましたが、理事者には、先ほども言いましたように、実施に向かっての意欲的な御回答をお願いいたします。
来年の干支は羊年でございます。羊年の方は、非常に穏やかな性格の方が多くて、報がなくても生きていける人と言われておるそうでございます。辞書を引きますとめでたいということにもなっております。皆様にとって来年１年めでたい、そして幸せな年であることを御祈念をいたしまして質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
34
◯議長（関
孝治君） 知事栗田君。
〔知事
栗田幸雄君登壇〕
35
◯知事（
栗田幸雄君） まず、「えちぜん鉄道株式会社」の今後の取り組みにつきまして、部分再開の駅はどこまでなのか、記念すべき再開スタートの日の計画、車両のリニューアル、さらに運賃の改定等どのように考えているのか。また、沿線住民や市町村、会社が連携をとる連絡組織づくりが大切だと思うが、いつつくるのかというお尋ねをいただきました。
「えちぜん鉄道」につきましては、地域住民の足として一日も早い運行再開が望まれておりまして、会社としても最大の課題となっております。「えちぜん鉄道」では、運行再開の時期や区間につきまして、再開前工事やＡＴＳ整備の工事期間、社員の確保や教育指導など、組織の安全管理体制の確立、運転士の習熟練習等の運行準備期間等を踏まえまして、部分再開も考慮しながら総合的に検討することといたしておりまして、１月中旬ごろには取締役会で決定し、公表することといたしております。
また、車両のリニューアル、運賃の設定、運行再開日の行事等につきましては、電車の利用促進を図る上で重要なサービス改善策でございますので、会社において具体的に検討することといたしております。
さらに、電車の利用促進には、会社、沿線市町村、地域住民が一体となって取り組む必要があるものでございますので、「えちぜん鉄道」が、各地域で組織されている利用促進団体と連携を図り、情報提供や意見交換を行うための組織づくりにつきまして、できるだけ早く設置するよう検討をすることといたしております。
次に、中部縦貫自動車道の永平寺大野道路の早期完成のため積極的に取り組むべきであると考えるが、これまでの整備状況と早期完成のための所見を伺うというお尋ねをいただきました。
現在、中部縦貫自動車道の永平寺大野道路につきましては、用地買収が全体で約７割完了し、勝山市上志比村永平寺町でトンネル工事や高架橋下部工事が着実に進められております。県といたしましては、今後とものこの路線が早期に完成するよう、残る用地の買収等に最大限の協力をしてまいりますとともに、国に対しまして、道路特定財源を堅持し平成15年度を初年度とする新たな道路整備５カ年計画にこの路線を位置づけ、着実に整備を促進するよう強く要請し、平成19年度までのできるだけ早い時期に一部区間で開業できるよう、さらに一層の努力をしてまいりたいと考えております。
36
◯議長（関
孝治君） 県民生活部長広部君。
〔県民生活部長広部正紘君登壇〕
37
◯県民生活部長（広部正紘君） 県内のドメスティックバイオレンスの相談窓口と相談状況、及び被害者の救済や加害者の指導等についてのお尋ねでございます。
配偶者からの暴力、いわゆるＤＶによる被害の相談窓口は、県生活学習館、総合福祉相談所及び各健康福祉センターに設置をしております。ことし４月から10月までの相談件数は150件で、この中には、生命の危機を感じるほどの暴行を受けているなど深刻なケースも含まれておりまして、被害者の一時保護を行ったのは、ちなみに５件となっております。このほか、県の人権センターや警察本部、各警察署でも相談に応じておりまして、市町村の男女協同参画や福祉担当部門も含め、これらの関係機関と連携を図りながら、各般の問題について相談に応じ、被害者の保護や自立支援に努めております。また、県のホームページや各種啓発パンフレットに相談窓口を掲載するなど周知に努めているところでございます。
配偶者からの暴力の根絶は、男女協同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題でありまして、今後とも意識啓発や相談担当職員の研修に努め、ＤＶの防止と被害者の保護を図っていきたいと考えております。
次に、女性救済に活動する市民グループの支援についてのお尋ねでございます。
配偶者からの暴力の防止を初め、男女協同参画の推進に関して活動しております市民グループに対しましては、その自主性を尊重しながら、ふくい県民活動センターや人権センター等を通じまして、人材の育成や情報の提供など積極的に支援していきたいと考えております。
38
◯議長（関
孝治君） 福祉環境部長仲井君。
〔福祉環境部長
仲井公秀君登壇〕
39
◯福祉環境部長（
仲井公秀君） 県有施設及び市町村における自動血圧計の設置状況の調査と設置支援についてのお尋ねでございます。
健康づくりにつきましては、自分の健康は自分でつくる、こういったことが基本であることから、自動血圧計の設置などみずから健康管理を行うことができるような環境を整備することが大切であると考えております。これまでに、ほとんどの市町村におきまして、住民がいつでも利用できる自動血圧計を、庁舎のロビーや保健センター、その他の公共施設などに設置をしております。一部の市町村では、１ヵ所に複数設置をしているところもございます。今後とも、国の保健衛生施設等設備整備費国庫補助金等を活用した整備を市町村に対して働きかけますとともに、県有施設につきましても、県民が気軽に利用できるような血圧計等の設置を検討してまいりたいというふうに考えております。
40
◯議長（関
孝治君） 土木部長古川君。
〔土木部長
古川巖水君登壇〕
41
◯土木部長（
古川巖水君） 一般国道416号及び県道稲津松岡線の交通混雑解消につきまして、まず１点目ですが、上志比村牧福島三叉路から永平寺町飯島付近までの消雪施設の整備計画とこれまでの進捗状況についてのお尋ねでございます。
消雪施設の整備につきましては、当概路線の交通量、幅員、人家連檐等の状況を考慮いたしまして、計画的に事業に取り組み、降雪時の渋滞緩和を図ることとしております。一般国道416号の上志比村牧福島三叉路から永平寺町飯島付近までの約3,000メートルのうち、牧福島三叉路から上志比村北島間の約1,500メートルについては、国庫補助事業の採択を受けまして、平成15年度完成を目指し、消雪施設の整備を現在進めております。このうち、牧福島三叉路付近の550メートルについては、来月から供用開始する予定であります。北島から飯島付近までの残りの約1,500メートルについては、他の整備必要ヵ所の進捗状況を見ながら、今後、事業実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。
県道稲津松岡線の松岡町春日交差点から吉野地係に至る区間の消雪施設の整備計画についてのお尋ねでございます。
県道稲津松岡線の松岡町春日交差点から吉野に至る区間の約1,400メートルのうち、吉野から吉野境の間約500メートルについては既に消雪施設を整備しております。吉野境から春日交差点までの約900メートル区間については、消雪に必要な水源をこの周辺では確保できなかったために、消雪施設の設置はまだしていないところであります。今後、水源確保の方策について、地元松岡町と連携して調査を進めていきたいと考えております。
この県道稲津松岡線の松岡町春日交差点から吉野に至る区間のバス路線の確保とバス停付近の除雪の取り組みについてのお尋ねでございますが、バス路線については、バス事業者との路面状況の連絡を徹底するとともに、最重点除雪路線の設定や市町村との連携による一斉除雪と合わせまして、円滑な冬季交通を確保していくこととしております。代替バス路線についても、おおむねこれらの路線に含まれておりまして、冬期間の道路交通が確保できると考えております。また、バス停付近については、バス事業者と連携し、バス利用者に配慮した除雪を実施していきたいと考えております。
42
◯議長（関
孝治君） 和田君。
43 ◯５番（
和田高枝君） 今、御回答いただきましたけれども、土木部長、消雪の松岡役場前ですが、交差点から吉野のこの900メートルが一番大切な場所です。松岡警察署、通学路、デイ・サービスセンターといったそういう方たちの一番大変なところがまだでございますので、ここは、いつでも出動しなければならない警察署があるところです。私も、雪が降ったときに除雪もしていないなど、いろいろ苦情がございましたので、早速土木事務所の方へ電話をいたしまして、午後すぐにとってはいただきましたけれども、そういうところの調査はいち早くしていただきまして、危険のないようにしていただきたい、このように思います。
それから、ＤＶにつきまして、救済というのも大変大事でございますけれども、夫に対しての―いわゆる加害者ですね―加害者の指導についても大変大事だと思うんです。一方だけお話を聞くというのではなくて、男性側の事情も聞いた上で指導するということも大変私は大事だろうと思いますので、その点についても今後力を入れていただきたいと、このように要望いたしまして終わります。
44
◯議長（関
孝治君） 以上をもって、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、他になきものと認め、日程第１の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結をいたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 請願、陳情について
45
◯議長（関
孝治君） 次に、日程第２の請願、陳情についてを合わせて議題といたします。この際、お諮りいたします。
会議規則第38条第１項及び第91条第１項の規定により、日程第１のうち、議案16件及び日程第２の請願６件、陳情３件をお手元に配付いたしました議案付託表及び請願・陳情文書表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46
◯議長（関
孝治君） 御異議なきものと認めます。
よって、さよう決しました。
───────────────────
議 案 付 託 表
第331回
定例会
┌──────┬───────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │付託委員会 │
├──────┼───────────────────────────────┼──────┤
│第 105号議案│平成14年度福井県一般会計補正予算（第４号） │ 予 算 │
│第 106号議案│平成14年度福井県病院事業会計補正予算（第２号） │ 予 算 │
│第 107号議案│平成14年度福井県電気事業会計補正予算（第２号） │ 予 算 │
│第 108号議案│平成14年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算（第１号） │ 予 算 │
│第 109号議案│平成14年度福井県工業用水道事業会計補正予算（第２号） │ 予 算 │
│第 110号議案│平成14年度福井県水道用水供給事業会計補正予算（第１号） │ 予 算 │
│第 111号議案│平成14年度福井県臨海下水道事業会計補正予算（第１号） │ 予 算 │
│第 112号議案│福井県クリーニング所の衛生措置等に関する条例の制定について │ 厚生警察 │
│第 113号議案│福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正について │ 総務教育 │
│第 114号議案│福井県立大学設置条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第 115号議案│福井県化製場等の構造設備の基準等に関する条例の一部改正につい │ 厚生警察 │
│ │て │ │
│第 116号議案│公平委員会の事務の受託に関する協議について │ 総務教育 │
│第 117号議案│農業用水再編対策事業足羽川頭首工工事（頭首工本体工事）請負契 │ 産 業 │
│ │約の締結について │ │
│第 118号議案│平成15年度当せん金付証票の発売について │ 総務教育 │
│第 119号議案│平成13年度福井県歳入歳出決算の認定について │ 決 算 │
│第 120号議案│福井県特別職の職員の給与および旅費に関する条例および福井県教 │ 総務教育 │
│ │育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正に │ │
│ │ついて │ │
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第331回
定例会請願・陳情文書表
福 井 県 議 会
目 次
（請 願）
┌──────┬───────────────────────────────┬───────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │付託委員会名 │
├──────┼───────────────────────────────┼───────┤
│請願第 95号│医療制度充実のために国への意見書採択を求める請願 │ 厚生警察 │
│請願第 96号│支援費制度の改善のために国への意見書採択を求める請願 │ 厚生警察 │
│請願第 97号│年金制度の拡充のために国への意見書採択を求める請願 │ 厚生警察 │
│請願第 98号│琵琶湖若狭湾快速鉄道建設に関する請願 │ 厚生警察 │
│請願第 99号│地域労働者の雇用確保、中小企業の経営と地域経済を守る請願 │総務教育・産業│
│請願第 100号│国民の主食、米の生産を守り、国民に安定供給を図る米政策の実 │ 産 業 │
│ │現についての意見書提出を求める請願 │ │
└──────┴───────────────────────────────┴───────┘
（陳 情）
┌──────┬────────────────────────────────┬──────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │付託委員会名│
├──────┼────────────────────────────────┼──────┤
│陳情第 42号│基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと早急に引き │ 厚生警察 │
│ │上げることを求める陳情 │ │
│陳情第 43号│パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均 │ 産 業 │
│ │等待遇を求める陳情 │ │
│陳情第 44号│防犯隊の条例化に関する陳情 │ 厚生警察 │
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請願第95号
医療制度充実のために国への意見書採択を求める請願
１ 要 旨
「これ以上、医療費が上がったら医者にかかれなくなる」との3,000万人の人たちが行った「反
対」の署名や、世論調査でも６割以上が反対する国民の声、国会でも野党の一致した反対を押し切
って、小泉内閣と与党によって健康保険改悪法が強引に成立させられた。2002年10月には高齢者の
窓口１割負担、2003年４月にはサラリーマンの窓口３割負担を実施しようとしている。保険料も年
収総額をもとに引き上げられようとしている。これらによって、１兆5,100億円もの負担増になる。
不況で苦しむ国民に、大規模な負担増を強いればどうなるかは、97年の橋本内閣時代の「橋本不
況」で体験済みである。深刻な不況だからこそ、国の負担をふやして、社会保障制度を拡充すべき
である。
ついては、貴議会においても、下記事項につき地方自治法第99条に基づく、国に対する意見書を
提出していただくよう請願する。
記
(１)高齢者の窓口負担増、健康保険本人３割負担、保険料引き上げなどの医療改悪の実施を凍
結し、見直すこと。
(２)国民健康保険の国庫負担を45％に戻すこと。
２ 提 出 者
福井県社会保障推進協議会 代表委員 大門 和
吉田 隆
大西 通代
３ 紹介議員
奥山 裕二、佐藤 正雄
４ 受理年月日
平成14年11月20日
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請願第96号
支援費制度の改善のために国への意見書採択を求める請願
１ 要 旨
2003年４月からの支援費制度の施行に向けて、各自治体では施行準備作業が進められている。
支援費制度は、市町村が援護の実施者となるものであるが、その基盤整備を初め、十分なものと
なっていない状況にある。こういった中で、国が次の事項に関して、特段の財政的援助とその実施
を促進し、障害児・者が安心し、生きていくに足りる権利保障をきめ細かく改善していく必要があ
る。
ついては、貴議会においても、下記事項につき地方自治法第99条に基づく、国に対する意見書を
提出していただくよう請願する。
記
(１)支援費制度の周知責任・説明責任・情報提供責任のまっとうとともに、自治体が専門性を
発揮できる相談支援体制を確立できるよう、財政援助を行うこと。
(２)自治体が数値目標を持った基盤整備を推進できるよう、十分な財政的援助を行うこと。
(３)支援費の基準額は、利用者に十分なサービスの保障と、事業者の経営の安定が確保できる
水準で設定すること。
(４)支援費制度の利用者負担の応能原則は、利用者本人の所得（児は保護者）に限るよう改善
を図ること。
２ 提 出 者
福井県社会保障推進協議会 代表委員 大門 和
吉田 隆
大西 通代
３ 紹介議員
奥山 裕二、佐藤 正雄
４ 受理年月日
平成14年11月20日
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請願第97号
年金制度の拡充のために国への意見書採択を求める請願
１ 要 旨
政府・与党は、年金、医療、介護など社会保障を連続して改悪し、高齢者・年金生活者の生活を
苦しめている。こうした中、政府は2003年度から物価スライドの凍結を解除し、年金を2.3％減額
しようとしている。
さらに政府は、2004年の年金改定に向けて、保険料の引き上げ、年金の切り下げを検討してい
る。
高齢者の命綱である年金を、これ以上後退させることは許せない。
また、現在、無年金者が55万人にのぼり、未加入者、未納者、免除者など、やがて無年金、低年
金になる人は880万人という状態を迎えている。このような状況を抜本的に改めるためには、掛け
値なしの「最低保障年金制度の創設」が必要である。国連の社会権規約委員会も、日本政府に対し
て「年金制度に最低年金を導入すること」を勧告している。
ついては、貴議会においても、下記事項につき地方自治法第99条に基づく、国に対する意見書を
提出いただくよう請願する。
記
(１)年金給付額の引き下げにつながる物価スライドの凍結解除を行わないこと。
(２)2004年の年金改定に当たっては、保険料の引き上げ、給付の引き下げなど、これ以上の年
金改悪を行わないこと。
(３)全額国庫負担による「最低保障年金制度」をつくり、すべての高齢者が安心して暮らせる
ようにすること。
２ 提 出 者
福井県社会保障推進協議会 代表委員 大門 和
吉田 隆
大西 通代
３ 紹介議員
奥山 裕二、佐藤 正雄
４ 受理年月日
平成14年11月20日
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請願第98号
琵琶湖若狭湾快速鉄道建設に関する請願
１ 要 旨
琵琶湖若狭湾快速鉄道は、沿線地域住民の百年来の悲願であり、この鉄道新線が完成すれば、北
陸本線、湖西線、舞鶴線等に連絡する広域鉄道網が整備されることとなり、沿線地域初め福井県全
体の活性化及び京阪神・中京地区との経済・文化交流に大きく貢献するものである。
本事業を嶺南地域における県政の最重要事項として位置づけられ、整備等に係る財政支援、新線
鉄道波及効果調査の実施、新線実現のための滋賀県との検討組織の設置等について、福井県議会の
特段の配慮をいただきたく請願する。
２ 提 出 者
琵琶湖若狭湾快速鉄道建設および小浜線電化促進期成同盟会
会長 小浜市長 村上 利夫
３ 紹介議員
今村 重治、池田 俊男、山根 徳男、石川 与三吉、松崎 晃治
堂前 広、奥山 裕二、中川 平一、一瀬 明宏
４ 受理年月日
平成14年11月22日
───────────────────
請願第99号
地域労働者の雇用確保、中小企業の経営と地域経済を守る請願
１ 要 旨
政府は11月月例経済報告で、景気基調判断をついに「下方修正」した。今日までの長引く不況で、
国民生活と中小企業経営、地域経済は深刻の度を深めるばかりである。昨年度の倒産は２万件に迫
り、９月の完全失業率は5.4％、完全失業者数は実に365万人にのぼり、潜在的失業者を含めると失
業者は900万人を超す事態となっている。その上、今後、政府が不良債権「早期最終処理」を進め
れば、中小企業の大量倒産・大量失業が生み出されることは必至である。
こうした状況のもとで、今緊急に求められるのは、1)大企業のリストラ・人減らしを規制し、
「働くルール」を確立すること、2)膨大な失業者に対する生活保障と、公的責任による就労確保に
力を尽くすこと、3)不良債権の「最終処理」による中小零細業者・労働者への犠牲転嫁を許さない
こと、4)中小企業の経営と地域経済の安定を図ることである。
ついては、貴議会が地方自治法第99条に基づき、下記の事項について内閣及び関係省庁に意見書
を提出していただくよう請願する。
記
(１)最高裁判例の「整理解雇４要件」を無視した無法な人減らし・リストラをやめさせる「解
雇規制法」を制定すること。
(２)「サービス残業」の根絶と長時間残業を是正するため、時間外労働の上限を法的に規制す
ること。
(３)失業者の生活を保障するため、雇用保険の給付期間を当面90日間延長し、税や社会保険
料・学校の授業料の減免、住宅ローンの繰り延べ措置を行うこと。また、来年度計画され
ている保険料引き上げ、給付削減・期間短縮をやめること。
(４)「不良債権処理」の名で中小企業を倒産に追い込む「貸し渋り」、「貸し剥がし」をやめる
よう金融機関への指導を徹底すること。
(５)高利金融被害をなくすため、貸し金業を規制している出資法と利息制限法を一本化して金
利引下げを行うこと。
(６)所得税の増税、中小企業の外形標準課税の導入を行わないこと。地方交付税の拡充と国と
地方の税財源配分の見直しで、健全な地方財政が確立できるようにすること。
２ 提 出 者
国民大運動福井県実行委員会
代表委員 北出 芳久
吉田 隆
辻 照子
３ 紹介議員
奥山 裕二、佐藤 正雄
４ 受理年月日
平成14年11月26日
───────────────────
請願第100号
国民の主食、米の生産を守り、国民に安定供給を図る米政策の実現についての
意見書提出を求める請願
１ 要 旨
「米価の暴落を防いで再生産できる米価を」、「百万ヘクタールを超える減反を何とかしてほしい」
というのが、稲作農民の切実な願いである。また、食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいる中
で、「安全、安心、信頼のできる国内産の農畜産物を」というのが国民多数の声である。
ところが、農林水産省の生産調整研究会が打ち出した「米政策の見直しの方向（中間取りまとめ）」
は、米の生産と流通を一層市場原理に委ね、国の責任を放置し、国民の主食である米への大企業の
参入、支配をさらに強めるものである。この方向が実施されるならば、国民の主食であり、日本農
業の大黒柱である米の生産と国民への安定供給が危ぶまれる事態になることを強く危惧するもので
ある。
しかし、この中間取りまとめは、「需要に応じた売れる米をつくっていない」、「減反は農家自身
のためという認識がない」など、今の米政策の破綻は生産者の責任であるかのように主張し、今度
は、生産調整と余剰米処理を農家の自己責任で行うべきであるとしている。
しかし、米価の暴落や減反拡大の要因は、政府がＷＴＯ協定を受け入れてミニマム・アクセス米
を輸入し、食管制度を廃止して市場原理を導入した結果にほかならず、農家の責任ではなく、政府
の米政策の結果によるものである。
私たちは、米の自給を維持し、米の需給と価格に国が責任を持ち、農家の工夫や努力が生かせる
米政策に転換することが稲作と地域農業を守る道であると考えている。生産調整研究会の「米政策
の見直しの方向」による農政の具体化は中止すべきと考える。
ついては、貴議会が地方自治法第99条に基づき、下記の事項について、その実現を求める意見書
を政府及び関係機関に提出いただくよう請願する。
記
(１)政府は、米の生産と国民への安定供給に責任を持つこと。
(２)米政策の確立については、暴落した米価を回復させるための実効ある措置、価格保障など
を盛り込み、農家が安心して米をつくれるようにすること。
(３)ミニマム・アクセス米の輸入を削減、廃止すること。
２ 提 出 者
福井県農民運動連合会
会長 玉村 正夫
３ 紹介議員
奥山 裕二、佐藤 正雄
４ 受理年月日
平成14年11月27日
───────────────────
陳情第42号
基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと早急に引き上げることを求める陳情
１ 要 旨
現在、国民は、公的年金制度に対して不安・不信を高めている。とりわけ、国民年金では保険料
不払い者が増加しており、こうした制度の「空洞化」は、将来、年金を受給できない無年金者や低
年金者を増大させるおそれがある。
公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、2000年改
正国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化を図るこ
とは喫緊の課題である。
ついては、貴議会において下記事項を盛り込んだ意見書を採択され、関係機関に送付されるよう
陳情する。
記
(１)基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと、早急に引き上げること。
(２)国庫負担引き上げ分に見合う保険料については、厚生年金等の保険料で１％、国民年金保
険料で3,000円を引き下げること。
２ 提 出 者
日本労働組合総連合会福井県連合会
会長 森田 則夫
３ 受理年月日
平成14年11月27日
───────────────────
陳情第43号
パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める陳情
１ 要 旨
我が国のパート労働者は、2002年には1,200万人を越え、雇用労働者の20％以上を占め、いまや
重大な位置を占めている。
パートタイム労働者は、雇用期間の定めのないフルタイム労働者に比べ、賃金や労働条件、雇用
など処遇において大きな格差があるなど、多くの問題を抱えている。
また、多くの女性がパートタイムで働いている。子育て後の女性は、家庭の経済事情のためにや
むなく処遇の低いパートを選んでおり、パートタイム労働が良好な就労形態とはなっていない。
今後、県内においても、短時間就業など柔軟で多様な働き方が広がっていくのは時代の流れであ
る。パートタイム労働が良好な就労形態として、労働者が
選択できるよう、パートタイム労働者及
び有期契約労働者の均等待遇を法律によって確立することが喫緊の課題である。
ついては、法整備を含めた環境整備への一層の取り組みをされるよう、貴議会において意見書を
採択され、関係機関に送付されるよう陳情する。
記
(１)パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確保する法律を制
定すること。
(２)パート労働者及び有期契約労働者の雇用の場における均等待遇を法律で規定すること。
２ 提 出 者
日本労働組合総連合会福井県連合会
会長 森田 則夫
３ 受理年月日
平成14年11月27日
───────────────────
陳情第44号
防犯隊の条例化に関する陳情
１ 要 旨
防犯隊は、各市町村の条例に基づき設置されており、防犯隊員の身分は当該市町村の非常勤職員
となっている。本県においては、すべての市町村に設置されており、全国的に見ても、県下すべて
の市町村に防犯隊が設置されているのは福井県だけである。
防犯隊は、一度災害等が発生すれば市町村長の命により出動し、危険を顧みることなく警戒、防
護又は救護等の活動を行うこととなる。
これまでも、本県においては過去幾度となく、台風、地震、豪雪などの大きな災害に見舞われて
きたが、そのたびに、防犯隊員は身を挺してその任務を遂行してきた。
防犯隊の活動範囲は、原則として当該市町村に限定されているが、先般の阪神・淡路大震災やロ
シア船籍タンカー重油流出事故を契機として、平成９年12月に県内市町村が防犯隊総合援助協定を
締結し、地域の枠組みを越えた活動ができるようになった。
ところが、防犯隊員の待遇及び身分保障については、各市町村の条例に基づいているため、市町
村間で格差があり、同じ任務につきながら隊員同士の待遇などが異なり、不公平感が生じている。
ついては、広域的な連携が必要となってきている現状を踏まえ、防犯隊員の待遇や身分保障を盛
り込んだ県条例を制定していただくよう陳情する。
２ 提 出 者
福井地区防犯隊連合会
会長 松田 幸彦
３ 受理年月日
平成14年11月29日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
47
◯議長（関
孝治君） 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
各委員会付託案件審査等のため、明７日から16日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48
◯議長（関
孝治君） 御異議なきものと認めます。
よって、さよう決しました。
各委員会は、休会中十分審査下さいまして、来る17日にその審査の経過及び結果についてを御報告お願いいたします。
来る17日は、午後２時より開議することとし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
49
◯議長（関
孝治君） 本日は、これをもって散会いたします。
午前11時39分 散 会
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